2023年10月から始まったインボイス制度は、私たちライバーやクリエイターの収入に大きな影響を与える可能性のある、無視できない制度です。
結論から言うと、
「インボイス事業者になると、消費税として税金10％を国に支払う」
ということになるのですが、その影響は収入源や働き方によって大きく異なります。
年間の利益の10％が税金になる！？
インボイス事業者になると、年間売上のうち消費税分、ざっくり**利益の10％**を税務署に納めることになります。これが、クリエイターさんにとって最大のデメリットと言えるでしょう。
例えば、年間100万円の利益が出ている場合、10万円が税金として引かれることになるんです。これは、かなり痛い出費ですよね。
なぜ今まで払わなくてよかったのか？
今まで、年間売上が1,000万円以下のクリエイターさんは「免税事業者」といって、消費税を納める必要がありませんでした。しかし、インボイス制度が始まると、この免税の仕組みが変わり、取引先（主に国内企業）からインボイスの発行を求められるようになります。
インボイスを発行するためには、インボイス発行事業者になる必要があり、結果的に消費税を納めることになるのです。
海外からの収入は？
TikTokやYouTubeなどの海外プラットフォームからの収入は、基本的に消費税の対象外です。つまり、海外からの収入がメインであれば、インボイス発行事業者になる必要はありません。
しかし、今後の制度変更には注意が必要です。
インボイス事業者になるメリット
- 取引先との関係維持:
- 特に国内企業との取引では、インボイスを発行できることで、取引を継続しやすくなります。
- 信用向上:
- インボイス発行事業者であることは、一定の信用につながる場合があります。
インボイス事業者になるデメリット
- 税負担の増加:
- 今まで消費税を納めていなかった場合、新たに納税義務が発生します。
- 年間の利益の約10パーセントを納税すると覚えておきましょう。
- 事務作業の増加:
- インボイスの発行や保存、消費税の計算など、事務作業が増えます。
- 会計ソフトなどの導入が必要になる場合もあります。
- 場合によっては収入減も：
- 取引先がインボイスを必要とする課税事業者の場合、インボイスが発行できないと判断した場合、取引を切られてしまう可能性があります。
インボイス事業者になるためのステップ
- 税務署への登録申請:
- 「適格請求書発行事業者の登録申請書」を税務署に提出します。
- e-Taxを利用すると、オンラインで申請できます。
- インボイスの発行・保存:
- 必要な項目を満たしたインボイス（請求書）を発行し、保存します。
- 会計ソフトなどを利用すると便利です。
- 消費税の申告・納税:
- 確定申告で消費税を計算し、納税します。
クリエイターさんがインボイスで考えるべきこと
- 収入源の割合:
- 国内企業と海外企業の収入の割合を考え、インボイスの必要性を判断しましょう。
- 取引先との関係性:
- 今後の取引をスムーズに行うために、取引先の意向を確認しましょう。
- 年間の利益：
- 年間の利益が少ない場合は、税金の負担が大きくなる可能性があります。
- 逆に、利益が多い場合は、税金を払っても十分な収入が残るかもしれません。
- 事務作業の負担:
- インボイス制度に対応するための事務作業を考慮し、時間やコストを計算しましょう。
結局、どうすればいいの？
インボイス制度は、クリエイターさんにとって大きな決断です。税金を払うか、取引先との関係を維持するか、よく考える必要があります。
もし判断に迷う場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
最後に
インボイス制度は、私たちクリエイターの収入に大きな影響を与える可能性があります。しっかりと理解し、自分にとって最適な選択をしましょう。
参考情報
- 国税庁のインボイス制度特設サイト